危うい株高だが持たざるリスクも

某日の日経平均株価が取引時間中に約15年ぶりに19,000円台を突破し、いよいよ20,000円が視野に入る水準となってきました。

小泉政権下での大幅株高を演出して以来の株式活況相場となっていますが、今回の株高は以前の株高とは違い、歴史的に見ても官制色の強さが際立っています。

とはいえ、なぜここまで買われるのか。

NISAがクローズアップされていますが、その影響は限定的であり、年金ポートフォリオの入れ替えや日銀のリスク資産の買い持ち姿勢の継続、国の政策にトレンドを見出す傾向が強い外国人が足元の相場の買い主体と言えるでしょう。

なぜなら国内経済指標等に株高を証明するような実体経済の強さは見られず、消費動向やおカネの流れも株高を演出するには物足りなさが残っているからです。

しかし、この株高は一方で、今後の将来の経済の姿を示し始めているものとも考えられます。
なぜなら、国はインフレを目標とし、資産効果による消費行動の誘発、経済の活性化を狙っての株高とも考えられるからです。

日本円で持つことによる実質資産の目減りは、この株高によって既に始まっています。
足元の株価は非常に高いものとなっていますが、インフレに強い株式、例えば資産を多く保有する企業や利益成長が着実に右肩上がりの企業等の株式といった足元の経済環境により企業価値の高まる株式については、金融資産価値の目減りを防ぐべく、持たざるリスクも意識すべき局面だと考えられるでしょう。

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